説明会資料
2004年11月期中間決算説明会(2004年7月13日開催）
(1) 笠原常務から、「2004年11月期中間決算の概要」について説明
(2) 井村社長から、「経営のとり組み」について説明
(3) 質疑応答からの抜粋
収益基盤の強化と、成長分野に対するとり組み
自動車業界向けは、GPA活動をはじめ、日系メーカーを中心とした海外案件への対応
を強化する。とくに、自動車メーカー各社の世界展開に対して、メンテナンス・サービス
体制を拡充をしていく。
産業機械業界向けは、工作機械、建設機械、射出成形機、精密機械、印刷機械、製紙機
械、環境装置など業種が幅広く、事業の拡がりが期待できる。売上規模は各々単独では大
きくないが、当社の独自性が発揮できる分野。高機能、高精度、長寿命、コンパクト化な
ど、それぞれのニーズに対応したナチの商品を提供していく。とくに、精密機械、印刷機
械の分野で当社のポジションを築き、安定した収益を確保できる事業展開をすすめる。
電機・電子業界向けは、超精密加工商品として非球面加工機が有望。デジタルカメラや
DVD用レンズの高精度化に伴い、売上を大きく伸ばしている。また、液晶導光板向けの
ナノグルーバ、光通信向けのナノフェーサなど、デジタル家電向けを中心に、自動車や産
業機械に次ぐ、新しい事業の柱として戦力を投入する。
新商品について
ベアリングの転がり技術と油圧制御技術を応用して、精密機器を地震から守る免震台
「マグニクレードル」を開発し、今下期から販売を開始した。
マグニクレードルは、昨年11月に大和ハウス工業と協同開発した住宅用免震装置のノウ
ハウを応用した商品で、すでに、日本アイ・ビー・エムのコンピューターサーバーに採用
が決まっている。
サーバー用に限らず、医療機器や精密測定器、美術品など、免震用途の拡がりを期待し
ている。すでに、従来のユーザー層とは全く違う分野から引き合いがきており、免震事業
はどの程度まで拡大するのか読み切れていない。
2004年11月期の見通し
2004年度は、連結営業利益で90億円が見えてきた。経常利益は期初計画を上積みし、75
億円とした。円高による為替の影響と、原材料のインフレ要因が無ければ、今期の経常利
益は80億円を上回る計算になる。
2003年度の中間決算説明会では、トンネルを抜けたと表現した。2003年下期以降の業
績に市場からの手応えを感じており、成長軌道に乗った。中期経営計画2006「ナチビジ
ネスの展望」で目標としている、2006年度の連結経常利益100億円に至るプロセスが見
えてきた。ナチビジネスがカスタマーに広く受け入れられつつある。
質疑応答
- ロボットの通期計画を当初予想から下方修正した背景と、サムスン電子向けの液晶ロ
ボットについて - アメリカBIG3の設備投資が端境期を迎え、一時的に売上が減少する。
サムスン電子向けの大型ガラス基板搬送用ロボットは、今下期に納入を開始した。当
社のメカ技術と、サムスンの液晶パネルの製造技術、クリーン技術を活かした協同開発
商品で、同社に半製品をOEM供給している。 - 売上の伸びに対して、利益の伸びが低いのは。
- GPA案件で、提携先の神崎高級工機製作所とカシフジからの全外品購入による影響
が大きい。今期だけで約20億円が通過勘定的な売上計上になっている。
賞与と、新規設備投資による減価償却費などの増加もあり、固定費の増加はやむをえ
ない。
原材料価格の上昇や為替の動向は、収益面でマイナスに働いてくる。値戻しを行なっ
ているが、現時点ではどの程度効果としてとり込めるのか分からない。
当社は名目的な売上高は追求しない。利益率を改善する動きを全社に浸透させている。
日本でものづくりをするうえでは、商品に競争力をもたせ、粗利益が確保できる商品に
絞り込み、そこに資源を投入していく。我々の生きる道はそこしかない。
採算がとれない商品をやめる一方で、熱処理炉やGPAのような開発要素がつよく、
戦略的な展開ができる商品開発に力を入れる。初号機において製造原価やエンジニアリ
ング費用面などでリスクがあったとしても、次号機から採算がとれるようにしたい。
残念ながら過去の思考がまだ残っていて、今までは、ライバルと同じような商品群で
対抗してきた。同業他社をみるのではなく、オリジナルな商品で攻める。当社でしかつ
くれない、カスタマーも当社を指名してくる。メーカーとカスタマーが相互に作用しあ
って、技術レベルが切り上がっていく。
メーカーである限り、開発要素のつよい商品には原価面でのリスクは避けられないが、
採算性を徹底して追及していく。2005年下期頃から、確実に利益を出せると思ってい
る。