株主の皆様へ
株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2024年11月期(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の事業の概況についてご報告いたします。
経営環境
当社グループをとり巻く環境は、日本・米州の経済の持ち直しが見られたものの、中国・欧州経済の低迷など、不透明な状況が継続しております。 加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、米国の保護主義政策に伴う影響など、事業環境は厳しさが増しております。
事業の経過ならびに成果
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当期の売上高は、米州の産業機械・市販分野において需要が拡大しましたが、中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少や国内の一部自動車メーカーでの減産を受け、2,398億円(前期比9.6%減)、このうち、国内売上高は1,174億円(同6.3%減)、海外売上高は1,224億円(同12.6%減)となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化が大きく影響し、営業利益は66億円(同44.1%減)、経常利益は42億円(同61.6%減)となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式を縮減し、投資有価証券売却益として36億を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として42億を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(同48.2%減)となりました。
配当金
期末配当金につきましては、収益の状況、今後の事業展開を勘案し、前期に比べ10円減配し、1株につき100円とさせていただきました。
今後のとり組み
今後の事業環境につきましては、当社の主要な事業領域である自動車分野では、新興EVメーカーの台頭や、自動車メーカーの再編が進み、産業機械・建設機械・市販分野では、中国・欧州経済の低迷の長期化による需要回復の遅れ、また、原材料価格の高止まりが続くなど、総じて先行きが見通しにくい状況にあります。
当社グループといたしましては、このような事業環境に対し、軸受部門の集約生産をはじめとした抜本的な構造改革によって、生産性を大幅に引き上げ、変化に強い事業体質へ転換をはかってまいります。また、事業拡大に向けて、成長市場であるアメリカ、そしてインドでの営業体制の強化と当社独自のオンリーワン商品の開発・市場投入によって、受注の拡大に取り組み、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2025年2月
代表取締役 社長執行役員
取締役 会長執行役員