不二越のＥＳＧ

不二越グループのサステナビリティに関するとり組みを紹介します。

サステナビリティの基本方針

当社は、会社の使命『ものづくりの世界の発展に貢献する』に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

環境に関するとり組み

環境方針

不二越 富山･滑川･東富山事業所は、地球環境との共生が重要課題と認識し、工具・工作機械・ロボット・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・サーモテックの各事業活動において「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを通じ、より良い地球環境をめざした改善活動を推進します。

  1. 事業活動における環境影響をつねに認識し、環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の未然防止、持続可能な資源の利用および気候変動の緩和を推進する。
  2. 環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善をはかる。
  3. 環境目的および目標につぎの重点項目を設定してとり組み、定期的に見直しを行なう。
    (1) 環境に配慮したオンリーワン商品の開発
    (2) 脱炭素社会への貢献
    (3) 循環型社会への貢献(廃棄物の埋立量削減とリサイクル推進)
    (4) 環境負荷物質の管理および削減
  4. 事業活動に適用される関連法令およびその他の同意した事項を順守し、必要に応じて自主基準を設け、管理する。
  5. 環境教育や社内広報活動を通じ、当事業所に働く又は当事業所のために働く全従業員に環境方針の重要性を周知し、環境意識の高揚に努める。
  6. 環境方針は事業所外へも開示し、地域社会とのコミュニケーションをはかる。
環境マネジメント
  • 2001年以降、富山・滑川・東富山事業所が環境マネジメント規格ISO14001の認証を取得しています。   ISO14001 登録証  >

    [ISO14001認証内容]

    • 登録内容：工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、ロボット、
            自動車用ソレノイドバルブ、工業炉、コーティング、
            及び特殊鋼の開発、設計、製造

      登録番号：EC01J0025

      登録機関：日本環境認証機構

      登録範囲：株式会社不二越 富山事業所、滑川事業所、東富山事業所
            株式会社ナチマシナリーエンジニアリング、株式会社ナチ北陸

環境改善のとり組み
  • 以下の環境改善のとり組みは、目標値を設定し進捗しております。
    • 環境に配慮した商品づくり
    • 地球温暖化防止とエネルギー消費量の削減
    • 地下水の使用量削減
    • 利益貢献につながるゼロミッションの維持
    • 環境負荷物質の管理および削減
    • 環境に配慮した街づくり・人づくり
    テーマ 2023年度 目標
    環境に配慮した商品づくり 2023年度環境配慮型商品
     14商品以上認定
    地球温暖化防止と
    エネルギー消費量の削減    		 CO2排出量の削減
     粗付加価値額原単位　2022年度比3％削減
     （2.44t-CO2／百万円以下）
     （排出量121,242t-CO2／年以下）
    地下水の使用量削減 地下水使用量 1,624千t ／年以下
    利益貢献につながる
    ゼロエミッションの維持    		 埋立率 1.0％以下
    （最終処分量181.0t ／年以下）
    環境負荷物質の管理
    および削減    		 塗装に関するPRTR法届出物質原単位
     2.65kg-物質／ t以下
    環境に配慮した
    街づくり・人づくり
    • 町内会との連絡会　2回／年以上
      工場周辺美化清掃　3回／年
    • 環境教育とその効果の確認
      環境教育4回／年
      環境ニュース6回／年
      eラーニング、確認テストの実施など
    • 環境情報の開示
    • 社外環境活動への参加推進1回／年以上
    • 緊急事態訓練の確実な実施とレビュー
    • 定期環境パトロール
環境対応型の商品
  • 高速・高精度ロボット
    2022年3月、軽量コンパクトロボット「ＭＺシリーズ」をさらに高速・高精度化した 「ＭＺ Ｆシリーズ」を市場投入。ロングリーチが特徴の「ＭＺ１０ＬＦ」では、動作時の 消費電力削減と軽量化により、CO2排出量を従来機から43%削減しました。
高速・高精度ロボットのニュースリリースはこちら
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環境に優しいサービス
  • 工具の再研削・再コーティング
    国内・世界各地の当社のグループ会社および認定工場にて、工具の再研削・再コーティングを実施し、環境に優しいサービスを提供しています。
再研削・再コーティングの詳細はこちら
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グリーン調達
  • グリーン調達方針「ものづくりを通して、よりよい地球環境を目指した改善活動を実現する」に基づき、仕入先とともに、低炭素社会の実現や生物多様性の保全など地球環境保全にとり組み、持続的発展が可能な社会を目指します。環境負荷に関する法規・規則等に適合した部品や、使用禁止物質を含有しておらず、非含有であることを証明できる部品などを使い、商品づくりを行なっております。
グリーン調達ガイドラインはこちら
グリーン調達ガイドライン
カーボンニュートラルに向けたとり組み
  • これまでも、生産設備の更新や集約、重油からガス・電気への燃料転換、高効率油圧ユニットやＬＥＤの採用などにより、当社工場のCO2削減のとり組みを進めてきました。
  • 富山事業所内のロボット第３工場に太陽光発電システムを導入し、2022年7月1日より運用を開始しました。再生可能エネルギーの地産地消により、電力由来のCO2排出量を年間約280ｔ削減できる見込みです。今後も発電設備の増設を進め、計画的にCO2排出量を削減していく予定です。
    太陽光発電システムの詳細はこちら
  • 今後はさらに、再生可能エネルギーの活用、生産ラインの革新化や工場再編等、見方を変えたとり組みを強化・拡大してまいります。

 

環境に関する詳しい取り組みはこちら
環境レポート2023

社会に関するとり組み

  ISO9001 登録証  >
品質マネジメント
  • 全８事業部で品質マネジメント規格ISO9001を取得しています。
  • 品質管理関係者全員に品質コンプライアンス教育を実施しています。また、新人作業者に対しては、品質管理教育を実施し、品質意識の定着を図っています（海外工場含む）。
サプライチェーン管理
  • 原材料、部品などの供給確保に向けて、仕入先、物流含めた供給状況を管理しています。
    仕入先と生産計画を共有し、タイムリーな部材確保、リードタイム短縮、在庫縮減にとり組んでいます。
  • 災害時、仕入先の安否情報の確認、生産拠点の状況を確認し、輸送経路の確保を含めた対策を実施しています。また、取引先に対しても必要な情報を発信しています。
ＣＳＲに配慮した調達
  • 取引先については、口座開設時に、公害の防止、安全、防災及び環境管理、規制対象物資輸出、反社会的勢力の排除について、確認しております。
  • また、コンフリクトミネラル(紛争鉱物)が使用されていないかを、顧客の要請に応じて確認しています。
ダイバーシティ
  • 国籍、信条、性別、出身等に関わらず、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、採用、評価しています。
  • 一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。
    女性新卒採用比率 ：　2026年 3月卒　15%以上 (2022年 4月実績:11.7%)
    女性管理職比率　　：　2025年11月末　 5%以上 (2022年11月実績:4.2%)
  • 障害者が適応できる職域を拡大し、特殊支援学校や障害者就労支援施設等を通じて、積極的に障害者雇用にとり組んでいます。
  • 現在の障害者雇用率は2.28%（法定雇用率2.3％）ですが、障害者雇用率の維持・向上に努めています。
  • 当社グループ従業員が毎年、「とやまアビリンピック」(富山県障害者技能競技大会)に出場・受賞するなど、障害者の業務スキル向上に積極的にとり組んでいます。
  • 2020年10月、当社グループ会社のナチ精工株式会社が障害者雇用優良事業所として富山県知事表彰を受賞しました。
労働安全衛生
  • 安全衛生委員会を通じて、労働災害の防止にとり組んでいます。
  • 危険体感型安全教育を展開し、危険に対する感受性の向上に取り組んでいます。
  • 設備にランク付けを行い、計画的に本質安全化を図っています。
  • 健康診断および人間ドック、ストレスチェックを実施しています。
  • 健診センターに相談窓口を設置し、産業医や保健師が心身の健康相談に対応しています。
  • 従業員の健康保持・増進のため、禁煙キャンペーンや健康動画の配信を行っています。
人材育成
  • 人づくり推進部を設置し、体系的な従業員の教育体制を整備しています。
  • 若手従業員の早期育成のための導入・基礎教育、専門性を高めるための専門教育、ゼネラルマネージャー育成のための階層別教育を実施しています。
  • 資格取得や自己啓発を推進し、会社が推奨する資格合格者への手当支給や通信教育費用の負担をしています。
  • グローバル人材育成の一環として、新卒社員を対象に海外語学留学プログラムを提供しています。
技術系人材の育成支援
  • 1937年、「社会の要求に応える技術者を養成する」思いのもと、不二越工科学校（現：不二越工業高等学校）を創立。工業系の実習には、当社の技術者が指導することもあるなど、全国でも数少ない企業系の高校として、ものづくりの明日を拓く人材の育成に力を注いでいます。
  • 2020年、経済産業省が主導する産学連携のロボットに関連する協議会「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」に参画しました。産業界と高等専門学校や工業高校などの教育機関が相互に連携して、次世代のロボット関連人材の育成を図るものであり、当社は高等専門学校や工業高校へさまざまな支援を行うことで、高度化する産業用ロボット市場にむけた人材の育成を支援してまいります。
働きやすい環境整備
  • 介護休業、産前産後・育児休業、時差・時短勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度の活用で、それぞれのライフスタイルに合わせて働くことができる環境づくりを進めています。
  • 企業内保育所の設置により、仕事と家庭を両立し、職場においてその能力を十分発揮できるよう支援しています。
  • 会社が生み出した利益を、ベースアップ等により従業員の給与・賞与に反映しています。
  • 同一労働同一賃金ガイドラインに則り、非正規社員の労働条件を改善しています。
地域貢献
  • 企業立病院として不二越病院を経営しています。
    不二越従業員に加え、地域の一般病院として質の高い医療を提供しています。
    医療従事者・高齢者・一般市民向けの新型コロナワクチン接種医療機関として協力して います。
    不二越病院の紹介はこちら
  • 従業員による構外清掃を実施しています。
  • 工場見学会を受け入れています（国内外各種団体、小・中・高校の社会科見学等）。
    ※現在は新型コロナ感染予防のため、一般の方の見学は受け付けておりません
  • 企業内保育所では、利用定員に一定の地域枠を設け、地域児童の受け入れも行っています。
    • あじさい保育園の紹介はこちら

不二越病院

不二越あじさい保育園

ガバナンスに関するとり組み

コンプライアンス
  • 不二越グループ全社員が守るべき行動規範として、2005年に「不二越企業市民ルール」を制定、適宜改定しています(直近では2018年に実施)。当ルールの内容は、各種法令遵守、反社会勢力との取引禁止、環境への配慮、仕入先との適正取引、人権尊重・差別禁止、セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの禁止、個人情報の保護などです。
  • グループ全社員を対象に、コンプライアンスに関する教育を毎年実施しています。
  • 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っています。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組んでいます。
リスクマネジメント
  • リスク管理委員会が中心となり、リスクごとに管理方針を定め、ＢＣＰ対応を強化しています。
内部通報制度
  • 内部通報窓口として、「よろず相談窓口」（社内・社外）を設置し、コンプライアンスの実効性を向上しています。
情報セキュリティ

当社は、情報セキュリティポリシーを制定し、当社グループが保有する情報資産を保護するため、適切な安全対策の実施に努めます。

当社は、当社グループの役員、社員、派遣社員および当社の情報資産をとり扱う業務委託先等に対して、情報セキュリティの重要性の周知徹底をはかります。

  1. 本ポリシーの定義と適用範囲
    (1) 本ポリシーは、情報セキュリティ管理の基本的な考え方を定めたものであり、情報セキュリティ対策に関する施策は本ポリシーに則した内容のものとします。
    (2) 本ポリシーは、当社グループが業務で使用する情報資産ならびに情報資産に接する社員等に適用します。
  2. 情報資産
    (1) 情報資産とは、媒体を問わず業務上生じる情報ならびに情報を扱うために必要な施設・装置等をいい、社内の情報のみならず、顧客情報等社外の情報を含みます。
    (2) 情報資産は、業務遂行にのみ利用します。
  3. 情報セキュリティ管理体制の構築
    (1) 当社グループは、情報資産の区分に応じたセキュリティ対策を実施し、また、不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊等の脅威から情報資産を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じます。
    (2) 業務委託先等の第三者の情報セキュリティに関しても必要な対策がとられていることを確認します。
    (3) 監査体制を整備・充実し、情報セキュリティの実効性の確保と維持・向上に努めます。
  4. 法令・社内規程等の遵守
    当社グループの社員等は、本ポリシーおよび関連規程のほか、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
  5. 教育
    当社グループは、社員等に対するセキュリティ教育を実施し、常に情報セキュリティに対する意識をもって業務を遂行するよう努めます。
  6. 事故への対応
    当社グループは、自然災害や事故、機器の故障や不正行為によって、事業活動が中断、停止しないよう、適切な予防および回復措置を実施します。
ガバナンスに関する詳しい取り組みはこちら
コーボレートガバナンス報告書
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